2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
個別サポート加算Ⅱでございますが、令和三年四月のサービス提供分から算定が可能となっておりますが、全国の事業所の請求状況がデータ化されるには一定の期間を要するため、四月の請求状況については現時点では把握できていないという状況でございます。
個別サポート加算Ⅱでございますが、令和三年四月のサービス提供分から算定が可能となっておりますが、全国の事業所の請求状況がデータ化されるには一定の期間を要するため、四月の請求状況については現時点では把握できていないという状況でございます。
令和三年度の障害福祉等報酬改定でつくられました児童発達支援の個別サポート加算Ⅰ及び個別サポートⅡでございます。 個別サポート加算Ⅰは、ケアニーズの高い障害児への支援を充実させる観点から、食事や排せつ等の介助の必要性や、強いこだわりや自傷、他害といった行為が発生する頻度等の調査によりまして、一定以上の項目に該当する障害児に支援を行った場合に、一日当たり百単位を加算するものでございます。
〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 個別サポートⅠ、そして個別サポートⅡということで新設されたんですけれども、加算の内容について簡潔に御説明をいただきたい。
また、貧困、虐待、発達障害など、様々な課題を抱えているお子さんには個別サポートが不可欠です。都内を中心に子供の学習、居場所支援を行っているＮＰＯ法人は、集団授業が苦手、日本語に困難を抱えているなど、学校で個別対応し切れないケースに学校や行政と連携しながら対応しています。このように、学校が学校以外の関係者と協働できる関係を構築できなければ、課題を抱えている子供たちが取り残されてしまいます。
二点目は、様々な課題を抱えている子供たちがおりますが、そういう御家庭に対して個別サポートはどうやっていただけるんでしょうか。 三点目、これ絶対に、こういう個別サポートをやろうとしたら学校だけなんかじゃ絶対できません。民間のラーニング・フォー・オールみたいな形のＮＰＯ法人であったり外部の方々との連携が、協力がないとできないと思うんですが、三点まとめてクリアに答弁していただきたいと思います。
例えばイギリスの場合に、キャリアコーディネーターとかパーソナルコーディネーター、それからパーソナルアドバイザー、すべて横文字で大変恐縮ですが、いわゆる個人サポート、個別サポートが非常に盛んで、しかもこれらの中心になる人たち、専門的なケアをする、あるいは教員、指導する人、すべて人件費が国庫負担であるということ、大変こういう意味では我が国にないものであるなという気がいたします。